月: 2017年8月

千葉県市原市姉ヶ崎の税理士関口です。

税務研究会が主催する「会計誤処理発見の方法＋その先の会計不正発見の方法」の研修に参加してきました。
講師は公認会計士の大原達朗先生。

＜セミナーの内容＞

「何かおかしい」とひっかかったらこの方法で間違えを探す！
今回の研修に参加して気がついたことを書いていきたいと思います。

決算書において「何か変だな」と思ったら調べる。どこを調べればいいのかという「当たり」の付け方が主な内容でした。

●分析
前期比較が大事、不正の結果は貸借対照表（BS）にたまってくる。
できれば3期比較のBSをチェックするのがよい。

●その他に注意
科目の「その他」に注意。粉飾するときは「その他」に紛れさせることがある。

●サブシステムとチェック
G/L（General Ledgerの略称で総勘定元帳）とS/L（Subsidiary Ledgerの略で、補助元帳）のチェックをすべき。
会計システムのG/LとS/Lのチェックではなく、会計システムと売上管理システム等のサブシステムとの残高チェックのことを言っていました。
→会計システムのG/LとS/Lをチェックしても、同じデータを見ているので、結果は一緒ですからね。

●不正会計を防止するには
1、記帳と出納を別の人に担当させる。
→牽制する意味もこめて、別の人に担当させるべき。一番不正しないと思っている人が不正することもある。

2、粉飾発見目的の分背に重要性の基準は考慮に入れない。
→金額が小さいから気にしない。というのは不正防止のときは関係ない。

3、防止の予防
→教育（すりこみ）、厳罰、定期的なチェック

不正の発見は難しいですが、データを分析して現場とコミュニケーションをとりつつ防止していくのが近道とのことです。

関口たかとし：お問い合わせ

千葉県市原市姉ヶ崎の税理士関口です。

今日は、一般の事業会社にはあまりなじみのない「返品債権特別勘定」について書いていきたいと思います。

＜返品債権特別勘定（設定要件）＞

法人税基本通達9-6-4に記載があります。
出版業を営む法人で法第53条《返品調整引当金》により返品調整引当金勘定を設けることのできるものが、雑誌（週刊誌、旬刊誌、月刊誌等の定期刊行物をいう。以下この款において同じ。）の販売に関し、その取次業者又は販売業者（以下この款においてこれらの者を「販売業者」という。）との間に、次の(1)及び(2)に掲げる事項を内容とする特約を結んでいる場合には、その販売した事業年度において9－6－5に定める繰入限度額以下の金額を損金経理により返品債権特別勘定に繰り入れることができる。（平10年課法2－7「十三」により改正）

(1)　各事業年度終了の時においてその販売業者がまだ販売していない雑誌（当該事業年度終了の時の直前の発行日に係るものを除く。以下この款において「店頭売れ残り品」という。）に係る売掛金に対応する債務を当該時において免除すること。

(2)　店頭売れ残り品を当該事業年度終了の時において自己に帰属させること。

なにやら難しいですね・・・
「返品債権特別勘定」は一種の評価性引当金です。
評価性引当金とは、将来の損失（資産の価値の損失）に備えるため、資産から控除される引当金です。主なものは、貸倒引当金です。
株式会社NHK出版は、貸借対照表の資産の部（流動資産）売掛金から控除する方法をとっていました。

下記は「日本雑誌協会 日本書籍出版協会50年史 」からの引用です。

”返品調整引当金と似ているが内容的には別なものである。その基本的考え方は，週刊誌などの定期刊行物は，次号が刊行された時点で陳腐化し，出版社に返品されると廃棄処分の対象となる。したがって，期末時点で店頭にあり，その後返品される商品はスクラップ評価が妥当であるとの実態が底流にある。
それを繰入限度額の計算方法でみると，
A．売掛金基準 ｛（期末における雑誌売掛金残－最終号分売掛金残）×返品率｝－｛ ｝のスクラップ価額
B．販売高基準 ｛（期末前2か月間の雑誌販売高－最終号分販売高）×返品率｝－｛ ｝のスクラップ価額
となっており，期末時点での店頭にある雑誌のうち，その後返品されるであろう商品をスクラップ評価し，その差額を引き当てるという内容である。まさに，週刊誌などの定期刊行物の商品の性格を反映させたものといえる。”

今日は、このくらいで、また続きを書いていきたいと思います。

関口たかとし：お問い合わせ

千葉県市原市姉ヶ崎の税理士関口です。

税務研究会が主催する「実務担当者のための会社と源泉徴収」の研修に参加してきました。
講師は税理士の上野登先生。

＜セミナーの内容＞

簡単そうにみえてかなり奥が深い源泉徴収制度
まだまだ分からないこともあります。今回の研修に参加して気がついたことを書いていきたいと思います。

＜源泉徴収をする時期＞

「支払」のときに源泉徴収の手続をする。給料を社員の銀行口座に振り込むなど、金銭を交付する行為などのことをいいます。

＜配偶者（特別）控除＞

平成30年分の所得税から適用されます。
詳しい説明は省きますが、大きく変わります。

＜源泉所得税調査と追徴課税＞

税務調査等で追徴税額が発生した場合、納付すべき税額の10％相当額が課され、税務署からの通知に基づき会社が納付義務を負います。不納付加算税の額は、
ざっくりいうと5,000円未満の場合は全額切捨て。
なお、追徴の原因が、社員等から提出された「扶養控除等申告書」などによるもので、そのことにつき会社に責任があると認められない場合は、その部分に対する不納付加算税は課されません。
※社員の住んでいる市区町村から、「扶養が間違っているよ。」と連絡がきて発覚する場合も多いかと思います。

関口たかとし：お問い合わせ

千葉県市原市姉ヶ崎の税理士関口です。

税務研究会が主催する「経理・予算管理担当者向けExcel活用術」の研修に参加してきました。講師は公認会計士の梅澤真由美先生。

＜セミナーの内容＞

経理業務はエクセルをよく使います。
ただ、人によって作り方が違ったり、セルのどこに入力してよいか分からなかったり、シートが分かれすぎていたりと個人差が大きいのが特徴です。

また、似たようなファイルがありすぎて、どれが最新版なのか分からなかったり 各人毎のクセがあるので、複数名で作業するときは「お作法」を決めるのが重要です。

●「作る→使う→見せる」を意識すること。
経理は、「作る」ことが多いですが、見る側の立場にたつのが重要
※上司にチェックしてもらう際に、どこから数値を拾ったのか、元資料は何かをが分かりやすければ質問もされずにストレスがなくなります。

私の昔の上司の作ったエクセルはとにかく分かりにくかった・・・
まずは、どこから数字を持ってきたのか、全く分からない。
元資料の添付がない。
どこのセルを入力したのか不明。
作った本人は分かってますが、引き継ぐ方は厳しかったです。
案の定、一度数値の入力ミスをしていて、決算やり直しをしました。
いい思い出というか苦い思い出です。

＜お作法の抜粋＞

先生がセミナーで教えてくれたお作法で私がこれは試したいな！
と思ったものを抜粋してみます。

※入力セルは、緑の塗りつぶし
→どこを入力するのかが一目瞭然
※転記元は、ピンクの塗りつぶし
→次にどこかに数字を持っていくのが一目瞭然
※のっぺらぼうのエクセルシートはどこを入力するのか、どこをチェックするのかが分からない
→チェックする上司の立場になってみましょう！
※ショートカットは手段（テクニック）、エクセル資料を作る目的をはっきりさせる
→作ることが目的になってはいけません。
※データソースを明記する。出所元を明らかにする。
→これは、私が心がけていることですが、どこから数値を持ってきたのか元資料の添付は必ずします。チェックがしやすいですよね。

先生も言ってましたが、やり続けるのが大変
とにかく小さい範囲でよいからスタートする。
チームメンバーが多数いたら徹底させるのは至難の業だろうな・・・

＜セミナーで得たもの＞

1、具体的なチェック方法を伝える
※チェックさせる人は、チェックする人に具体的なチェック項目、チェック方法を伝えること
2、セルの中で計算させない
※セルに計算式を入力するのではなく、計算する場合には複数のセルを使う。セルは数値を入れる場所
3、コメント機能やセルに説明を
※セルにコメントを入れたり、セルに説明書きを書いたほうが引継ぎのときに楽
4、毎日0.2％の改善で1年後は倍になる
※勝間和代さんが著書で書いていた言葉だそうです。