租税条約に関する届出書(代理人に関する事項)

令和3年から「租税条約に関する届出書」について、下記の変更がありました。この変更はかなりの衝撃を受けました。従来、「租税条約に関する届出書」は紙で送付を受けて(海外から国際郵便)日本の税務署に提出することになっていました。それも正副2通(コピー不可)

変更点の1つ目は【支払者受付印欄】の廃止です。

変更点の2つ目は【署名欄】の廃止です。これは大きな衝撃でした。署名廃止して大丈夫なのか・・・といった感じです。ただ署名をもらい原本を郵送してもらうのは大きな手間でしたから楽にはなりましたね。

上記に付随して影響が出てきたと思われる点が【代理人に関する事項】です。【署名欄】の廃止にともない【代理人に関する事項】も空欄となるケースが散見されるそうです。
いままでは下記3点セットを税務署に提出していましたが・・・
①代理人が署名欄に署名
②【代理人に関する事項】も代理人名を記入
③代理人に【租税条約に関する届出書】の事務処理を依頼する旨の委任状(和訳付き)

改正後は、署名欄が廃止になったことで、「支払者」と「支払を受ける者」の2社(2者)間で書類の処理をしてください。ということのようです。
確かに【代理人に関する事項】の記入があれば、自動的に③の委任状も必要になるので、代理人は【租税条約に関する届出書】の事務処理には関与しないという選択も合理的ではありますね。

組み戻し(誤って振込をした場合の返金)

 そもそもあってはいけないのですが、先日、A社に振り込むべきところ、全く関係のないB 社に振込処理をしていました。
 振込依頼メールから口座番号をコピペして銀行のWEBバンクで振込処理をしたのですが、口座番号「1234567」とコピペしたと思っていたところ、「123456」のみしかコピペできておらず、別の会社に振り込まれたというケースです。

 1ヶ月前の出来事なのですっかり忘れていましたが、A社から振込がないとの連絡をうけて発覚しました。この時点でプロとして恥ずかしい限りです。A社にはお詫びのうえ再度振込、B社には返金してもらうことになります。

ただ困ったことに、B社が一体どこの会社か連絡先も分からず、、、途方にくれました。
どうしてB社の連絡先が分からないかというと、WEBバンクでは口座番号さえ入力すれば振込が可能です。振込先名をよく確認せずに振り込んだというミスのせいです・・・

取引銀行に連絡してB社の連絡先を聞いても顧客情報保護の観点から教えてもらえず、やむなくB社と思わしき会社に連絡してみたところ、偶然にも一致しており、「銀行経由で組み戻し処理をお願いします。」とのことでした。

さっそく銀行に連絡して組み戻し処理の方法を聞いたところ、手順は下記の通りでした。
※私の取引銀行名はF銀行、B社の取引銀行名をS銀行とします。

1、F銀行から組み戻し依頼書を入手
2、F銀行に組み戻し依頼書を提出
3、F銀行からS銀行に組み戻しを依頼
4、S銀行からB社に組み戻し承諾書提出を依頼
5、B社からS銀行に組み戻し承諾書を提出
6、S銀行からF銀行に返金
7、F銀行から私に返金

結構時間がかかるそうですが、無事に返金をしてもらえそうなので助かりました。教訓としては、振込先はしっかり確認する。それに尽きます。
この記事が皆様のミス防止につながれば幸いです。

ワクチン接種2回目

7/26にワクチン接種2回目を終えました。当日の夜はうった腕が痛いくらいでした。

気になる副反応は、2日目に37.0℃まで熱が出てちょっとだるいくらいでした。夜には熱が下がり、翌日はすっかり平熱。