支払調書について

千葉県市原市姉ヶ崎の税理士関口です。

確定申告の準備をしている方も多くいると思います。企業の経理担当者は、フリーランスの方から「支払調書」の発行を求められることがあると思いますが、支払調書の発行義務について書いてきます。

 

目次

支払調書とは

支払調書とは、企業や個人事業主が、弁護士や税理士、デザイナー、カメラマン、著者、ライターなど一定の職種に該当する人に対して報酬を支払った場合、支払いをした時にあらかじめ所得税を源泉徴収し、国に支払う必要があります。

そして、翌年1月には、個人に支払った報酬等を集計した上で、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を発行し、税務署へ提出することが義務付けられています。これを一般的に「支払調書」と呼んでいます。
「支払調書」には、報酬の額や報酬の額に対応する源泉徴収額が記載されています。

支払調書はどこに提出される?

支払調書は、報酬の支払いをした企業や個人事業主から税務署へ提出され、支払いを受けた人が申告しているかどうかの有無を税務署が照らし合わせるために利用されます。ちなみに、支払い先が法人で源泉徴収税額が発生しなくても、税務署への支払調書の提出義務があります。

支払調書の発行義務

結論から言うと、企業は、デザイナー、カメラマン、著者、ライターなどへ支払調書を発行する義務はありません。

支払調書の発行義務があるのは「源泉徴収義務者」であり、提出先は「税務署」となります。支払う側が税務署へ提出すればよく、報酬を受け取る側に対しては発行する必要はないのです。そのため、報酬を受け取ったのに支払調書が届かない、といった場合があったとしても、それは問題ないことになります。

支払調書が欲しい場合

確定申告に使用するために、支払調書が欲しいといえば、たいていの企業は発行してくれるでしょう。

確定申告書に「支払調書」を添付する?

確定申告書に「支払調書」を添付する義務はないのですが、実務的には添付している例も多いと思います。

まとめ

日頃からこまめに記帳していきましょう。何事もためると億劫になります。税金、記帳の相談がございましたらお気軽にどうぞ。

関口たかとし:お問い合わせ